西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
このため、職員数につきましては、目標値を定めながらも、予測できない問題への対応やＩＲに係る定住化対策など、新たに推進すべきこととなる政策によっては、さらなる人員確保が必要となる可能性があることもご理解いただきたいと存じます。
このため、職員数につきましては、目標値を定めながらも、予測できない問題への対応やＩＲに係る定住化対策など、新たに推進すべきこととなる政策によっては、さらなる人員確保が必要となる可能性があることもご理解いただきたいと存じます。
令和４年度西海市長施政方針において、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援の拡充について方針を示されております。西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。
今後も引き続き、雇用拡大や定住促進などの事業効果を早期に発現させるため、長崎県や関係団体と連携して企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ生活拠点を移した方を地方自治体が委嘱して、観光、物産、農林水産業の振興など地域おこし活動に従事してもらいながら、定住、定着を図ることを目的とした制度であります。 全国では、令和３年度に1,085の自治体で6,015名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和４年９月現在において、16の自治体で54名が活動中とのことでございます。
子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。 また、令和４年度におきましても、今年度中の転入について御相談があっているところでございます。
しかし、これを一過性の話題で終わらせることなく、交流人口や移住・定住人口の拡大に持続的に取り組むためには、本市の魅力をより一層積極的に発信することが必要であると考えております。 本市では、このたび、体操競技で数々の偉業を達成され、国際的にも知名度が高い本市出身の内村航平氏を諫早市ふるさと特別大使に委嘱させていただくこととしました。
従業員の住宅につきましては、定住促進の面で大変魅力的な事業であるため、今年の秋と予想される認定に向けまして、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら情報収集等に当たってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
そして、大体佐々町とかはそういった定住者が出ている。あるいは長崎市琴海等にそういった方々が行って、なかなか今、白似田地区とか、西海市に定住してやってくれるという人が少ない、今１軒だけやっておられる。そこは何が原因でそこの地に定着しないのかということが、一番原因究明しなければならないことだと思うんです。
この契約を弾みとしまして、雇用の拡大、定住人口の増大に向けさらなる企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 ３年ぶりの開催となりましたのんのこ諫早まつりにつきましては、台風14号の影響によりまして残念ながら日程を短縮しての開催となりましたが、２万人に上る踊り手と観衆が一体となり、笑顔あふれる秋の一日となりました。 その翌週、９月23日には待ちに待った西九州新幹線が開業しました。
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に３回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
本市の定住化促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しにも関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。現在、どのような状況になっているのか、お伺いします。
現在、小長井地域は過疎地域の指定を受け、その支援計画を基に、移住定住の促進を目指して取組がなされております。さらにこれからも新たな取組が行われることと思います。しかし、これらを進める上で、地域の核となる学校の位置づけが大変重要になってまいります。
【地域おこし協力隊】 都市部からの人材を活用し、地域協力活動に従事しながら、その地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊について、本市では新たに３名の採用を決定いたしました。新規隊員の皆様には、空き家バンクの運営や小長井地域の魅力発信事業などを通じ、地域活性化と移住・定住の推進に寄与していただくことを期待しております。
３項目めに、松浦市の公営住宅並びに定住促進住宅の現状についてということを掲げております。 現在の入居者の状況、公営住宅、定住促進住宅の入居者状況について、まずお聞きをしたいと思います。 40 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） お答えいたします。
就労実態について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 崎 田 廣 美 │１．松浦市福島支所建て替えについて │ ┃ ┃ │ │２．松浦市消防署鷹島出張所の現状について │ ┃ ┃ │ │３．松浦市公営住宅、定住促進住宅
定住促進政策として、当該地域における荒廃農地や耕作放棄地のうち、特に居住ニーズを満たす箇所を住宅建築に利活用する施策を実施する考えはないのか、伺います。 ４番目でございます。企業誘致及び定住促進策の推進によるインターチェンジの配置予定周辺の振興は西海市全体の発展に大きな影響を与えると考えるが、これを踏まえた今後の西海市のまちづくりについて、市長はどのような展望を持っているのか、伺います。
今回の議会報告会では、各常任委員会が取り組む調査研究活動への意見のほかにも、人口減少対策及び移住・定住の推進について、小・中学校における教育環境の改善について、地域の生活基盤整備の課題についてなど、市民生活に直結する喫緊の課題に関する意見も頂いており、早急に解決を求めたいとの切実な御要望もありました。各委員会において、しっかりと議論し今後の活動に反映してまいります。
したがいまして、小児医療の充実でありますとか、子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減、それから、幼児期の学校教育・保育の充実とか、こういった取組のほか、子育て世代の移住定住支援といいますか、住宅政策、土地政策にも関わりますので、そういった総合的な子育て環境の整備を通じまして、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
大型商業施設の出店につきましては、市民生活の利便性向上や交流人口の拡大、また若者の定住化にもつながるものであり、市民の期待も大きい事業であると認識をしております。このような事業の早期実現は、私の掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」